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  • 2010.06.16 Wednesday
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「国民社会保障番号の導入で医療・介護情報の共有化を」(医療介護CBニュース)

 日本リハビリテーション病院・施設協会の澤村誠志名誉会長は6月15日、衆院第二議員会館で開かれた民主党の「安心社会の構築に向けたリハビリテーションを考える議員連盟」(土肥隆一会長)の設立総会で講演し、国民が安心できる社会を創出するには、消費税増税によって社会保障の質を確保すると同時に、国民社会保障番号の導入や電子カルテの普及によって医療・介護情報の共有化を急ぐ必要があると訴えた。

 澤村名誉会長は、欧州の先進諸国が社会保障の充実によって国民の将来への不安を取り除き、内需拡大を促していると指摘。「日本でも医療・介護などの社会保障の充実によって、国民が安心できる社会を創出し、個人消費を伸ばすことで経済成長を実現する必要がある」と主張した。

 また、国民が安心できる社会を実現するには、▽消費税を増税し、社会保障の質を安定化させる▽地方への財源・権限の移譲によって地方分権を推進し、より地域に密着したサービスを実現する▽国民社会保障番号と電子カルテの普及によって、医療・介護関係者の情報共有を徹底する―などが必要と訴えた。

 設立総会では、「医療や保健、福祉及び生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合う活動の充実を目指す」などの方針が明記された設立趣旨や、同議連の規約、役員人事が承認された。同議連の事務局長に就任した山口和之衆院議員は、「今後は勉強会を重ねると同時に、議連からの政策提言も実現したい」と意気込みを語った。


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 昨年8月の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件で、公選法違反(買収約束、事前運動)の罪に問われた連合北海道札幌地区連合会元会長、山本広和被告(61)の控訴審判決公判が1日、札幌高裁で開かれた。小川育央裁判長は懲役2年、執行猶予5年とした1審札幌地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。

 山本被告は昨年8月の衆院選で小林氏陣営の選挙対策委員長代行だった。札幌地検は山本被告を連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」と判断。1審の審理は「百日裁判」で進められた。高裁判決が確定すれば、札幌高検が小林氏の当選無効などを求める訴訟を札幌高裁に起こす見通し。

 連座制では候補者の当選を無効とし、同一選挙区での立候補を5年間禁止する。検察官は有罪確定から30日以内に、候補者を被告として当選無効などを求める訴訟を高裁に起こさなければならない。

 弁護側は小林氏に連座制が適用されない罰金刑が相当と主張。検察側は控訴の棄却を求めていた。

 1審判決によると、山本被告は昨年5〜8月、運動員35人に対し、連合札幌の裏金から時給700〜900円の報酬(計261万円)を支払うことを約束。昨年8月の衆院選で小林氏への投票を依頼する電話をかけさせた。

 小林氏陣営をめぐっては、北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法献金を受けたとして、陣営の元経理担当で自治労北海道財政局長の木村美智留被告(46)と北教組委員長代理の長田秀樹被告(50)、団体としての北教組が政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反罪に問われ、公判中。

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 神戸市灘区青谷町の私立松蔭中学・高校で25日、一足早い衣替えが行われ、半袖の白いワンピースに身を包んだ生徒たちが、新緑のそよぐ通学路を気持ちよさそうに登校した。

[フォト]女子高の制服をイラストで紹介

 今年の衣替えは、天候不順が続いていたため、例年より1週間延期し、24日に行われる予定だったが、大雨洪水警報のため休校。ようやくこの日、真っ白な夏服が“解禁”となった。

 衣替えを待ちわびていたという中学1年の吉田真璃菜さん(12)は、「入学前からこの真っ白な制服にあこがれていた。やっと着ることができて、うれしいです」と笑顔で話した。

 この日は朝から薄日が差し込み、さわやかな陽気となったが、神戸海洋気象台によると、低気圧の影響で26日から再び天気は崩れる見込みだという。

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 大阪府泉南地域のアスベスト(石綿)紡織工場の元従業員や近隣住民ら29人が「石綿で健康被害を被ったのは、国が危険性を知りながら規制を怠ったため」として、国に総額9億4600万円の損害賠償を求めた泉南石綿訴訟の判決が19日午後、大阪地裁であった。

 小西義博裁判長は、国の不作為責任を認め、一部の元従業員に賠償するよう命じた。

 石綿被害を巡る訴訟は各地で相次ぎ、企業に賠償を命じる判決も出ているが、国の責任が認められたのは全国で初めて。

 原告は1939〜2005年まで石綿紡織工場で働いていた当時の従業員とその遺族、工場の近隣住民。石綿肺や肺がんなどの健康被害を訴えている。

 原告側は「国は30年代の海外の研究や、石綿紡織工場の職人の健康調査などで、戦前には被害を認識し、予防できた」とし、47年の旧労働基準法制定時に、各工場に、粉じんの飛散を防ぐ排気装置の設置などを義務づけるべきだったと主張。

 一方、国側は「47年当時は、健康被害が予見できず、排気装置の技術も確立していなかった」と反論。「石綿使用を全面禁止にした06年まで、時代の科学水準に応じた規制権限を適切に行使した」としていた。

 また、原告側は近隣住民2人について「工場から排出された粉じんで石綿肺になった」と「近隣暴露」を主張し、国側は「石綿肺は高濃度暴露でしか発症しない」として、因果関係を否定していた。

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は17日午後、同会の事務担当だった衆院議員石川知裕被告(36)から任意で事情聴取した。小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の議決を受けた再捜査の一環。
 特捜部は、会計責任者だった元公設第1秘書大久保隆規(48)、元私設秘書池田光智(32)両被告を18日に聴取する方針で、終了後、早期に小沢氏の刑事処分を決めるとみられる。
 議決書で検察審査会は、「虚偽記載について小沢氏に報告し、了承を得た」とした石川被告の起訴前の供述を、小沢氏関与の証拠として挙げた。このため特捜部は再聴取で、改めて小沢氏への報告の詳しい経緯などについて確認したとみられる。 

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 8日午後9時50分ごろ、名古屋市中川区尾頭橋3の14階建てマンションの住民から「ドンという音がして、下を見たら子どもが倒れていた」と119番があった。愛知県警中川署員が駆けつけたところ、13階に住む成田康子さん(27)の長男真来君(3)がマンションの駐車場で血を流して倒れているのが見つかった。真来君は全身を強く打っており、病院で死亡が確認された。同署は真来君が自室のベランダから誤って転落したとみている。

 中川署によると、真来君は康子さんと祖母(52)との3人暮らし。当時、康子さんは外出し、祖母と2人で部屋にいた。祖母が風呂の掃除を終えて戻ったところ、テレビを見ていた真来君がいなくなっていた。ベランダの柵は高さが約120センチで金網が2枚あり、約14センチのすき間があったという。【式守克史】

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 自民党の舛添要一前厚生労働相は19日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、「新党の『し』の字も話していないのにメディアが先走り、迷惑した」と新党志向を事実上、軌道修正。そのうえで同氏を批判した同僚議員を名指しして反論した。

 舛添氏がやり玉に挙げたのは、先週、「オオカミ中年。(党を)明日にも出た方がいい」と酷評した後藤田正純元内閣府政務官。後藤田氏が県連会長を務める徳島県で、同党の参院選候補者選考が混乱したことを指摘し「県連を崩壊に導いた人は責任を感じるべきだ」と応酬した。

 舛添氏の「弁明」は1時間の講演時間をオーバー、予定していた質疑応答は中止になった。

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明石事故、真実の解明望む遺族…元副署長起訴へ(読売新聞)

 兵庫県明石市の歩道橋事故で、明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長(63)が20日、強制起訴されることになった。

 起訴議決から2か月半。「真実」を知りたいと悲しみをこらえ続けていた遺族らは19日、記者会見などで「法廷ではすべてを話してほしい」と願いを込めて訴えた。

 一方、前例のない「市民による起訴」に道筋をつけた指定弁護士は「起訴は一つの区切り。まだ、これからだ」と表情を引き締めた。

 ◆やっとスタート地点に◆

 事故で、次男の智仁ちゃん(当時2歳)を亡くした下村誠治さん(51)は、19日午後8時過ぎから神戸市中央区の神戸司法記者クラブで記者会見し、「やっとスタート地点に立った。亡くなった11人がここまでの力を与えてくれた」と感慨深そうに話した。

 下村さんは、起訴の期日決定について「起訴だけが目的ではない。真実の解明と再発防止が目的」と話した。さらに、「事故から8年半、心にぽっかり開いた穴を埋めようとしてきた。3年、4年かかっても真実を知りたい」と訴えた。

 20日の起訴後は、指定弁護士に会って、被害者参加制度で公判に参加できるよう手続きを要請する考えを表明。同制度を使って自ら法廷で榊元副署長に質問することを念頭に、「(証人として)法廷で語った証言と矛盾する点があれば突っ込んでいきたい。11人に対し、これまでどんな思いで過ごし、どんな責任を感じてきたのか直接言葉を聞いてみたい」と述べた。

 ◆立証活動に自信◆

 指定弁護士3人は午後6時から、神戸司法記者クラブで記者会見。主任の安原浩弁護士は「榊元副署長の取り調べと起訴で、第1、2段階が終わったが、今後、法廷での立証内容を構築していかねばならない」と述べた。

 20日を起訴日としたことについては「証拠をすべて読み込むには、半年から1年はかかるが、改正法は速やかな起訴を求めている。必要な証拠を確認し終えたので起訴することにした」と説明した。

 神戸地検内に設けられた執務室では入念に議論を重ねたといい、「3人とも弁護士なので、弁護側から予想される反論については、比較的よく(検討)できたと思う」と立証活動に自信を見せた。

 榊元副署長の取り調べは、神戸地検で15日午後1時から約3時間、弁護人の立ち会いの下で行った。録音・録画は拒否され、全面可視化はかなわなかったが、安原弁護士は「こちらがとらえる過失の構造を伝え、弁解を聞いた。見解を押しつけることはしなかった。弁護人が同席すれば、(録音・録画と)同じ効果が期待できる。検察官ではおそらくできなかっただろう」と胸を張った。

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 川崎市中原区宮内で8日発生したマンション火災で、病院に搬送された会社員、折原道宗さん(38)の次男一輝君、三男義輝君の双子の兄弟(3歳)は搬送先の病院で死亡が確認された。折原さんの母つる子さん(62)は意識不明の重体。

 神奈川県警中原署によると、一輝君は玄関であおむけに、義輝君はリビングにうつぶせに、つる子さんは玄関左横の洋間でうつぶせに倒れていた。リビング横の寝室が激しく燃えており、出火原因を調べている。

 折原さんは両親と妻(25)、双子の計6人暮らし。長男(4)は海外で暮らしているという。火事の際、折原さん夫妻と父親(72)は外出しており無事だった。現場はJR南武線武蔵中原駅から北に約1キロの住宅街。【川端智子】

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 ノーベル物理学賞を受賞した京都産業大の益川敏英教授(70)が塾頭を務める研究・教育機関「益川塾」の初めての入塾式が3日、京都市北区の同大学であった。1期生となる若手中心の11人の研究者を前に、益川教授は「若者は教師の教え以上に自分たちで切磋琢磨(せっさたくま)する中で伸びる」と激励の言葉を贈った。

 自然科学系は「素粒子の標準理論を越えて」、人文社会科学系は「京都の歴史と文化を究める」を初年度のテーマに据え、若手の育成と自然・人文系の人材交流を進める。40歳以下の博士研究員(4人)には給料のほか、年間最大58万円の研究費を支給する。

 応募は66人。難関を突破した博士研究員の梅津光一郎さん(29)は「難しい問題にじっくり取り組める益川塾の環境は魅力的だ」と話した。【林哲平】

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