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  • 2010.06.16 Wednesday
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大麻所持容疑で教頭逮捕 教育長「教員にも薬物指導を」(産経新聞)

 大阪府立高教頭の逮捕を受け、府教委の中西正人教育長は30日、「生徒、保護者、府民の皆さんに心からおわび申し上げます」と頭を下げて謝罪し、「高校生や中学生にも薬物汚染が広がり、再三、学校現場にも指導するよう講習会も実施していたが…」と厳しい表情を浮かべた。

 府教委は、昨年、大麻取締法違反容疑で府立高校生が相次いで逮捕されたことを契機に府立高校に対し年1回、薬物乱用防止教室を開催するように指導していたという。

 府教委によると、小島容疑者が勤務する福井高校でも昨年10月、1年生を対象にした薬物乱用防止教室を開催。12月にも全校集会で生徒指導をしていた。

 小島容疑者は4月1日付の異動で、別の学校に転任する予定で、内示もされていたが、後任や生徒、保護者への対応など今後についてはまだ決まっていないという。中西教育長は「薬物について生徒の指導はもとより教員への指導も必要という現実を受け止めて対応せざるを得ない」と唇をかみしめた。

 一方、学校で取材に応じた勝部幸校長は「教頭がこのような不祥事をおこし申し訳ない」と謝罪。小島容疑者について、「まじめで誠実な人柄。まだ信じられない」とし、29日に会った際も変わった様子はなかったという。

 同校1年の女子生徒は「学校では薬物は絶対だめといわれていた。まさか身近にこんなことがあるとは」と驚いていた。

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遺族ら169人が少年審判傍聴=制度開始から1年で−最高裁(時事通信)

 最高裁は25日、被害者遺族らによる少年審判傍聴制度がスタートした2008年12月からの約1年間で、対象事件223件のうち、87件で計169人が傍聴したと発表した。
 少年審判傍聴は、殺人や傷害などの重大事件で、加害少年が犯行時12歳以上の場合が対象。
 最高裁の集計によると、被害者や遺族の傍聴申し出があったのは101件195人で、うち11件22人は資格がなかったり、審判が開かれなかったりしたため、認められなかった。3件4人で被害者側が申し出を取り下げた。 

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 大阪市議会最大会派、自民党市議団(32人)は23日、政府・与党が検討している永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書案を定例会閉会日の25日に提案する方針を固めた。自民だけで過半数に達しておらず、可決されるかは不透明だ。

 意見書案では参政権付与について「憲法上問題がある」と主張。「参政権を取得するためには国籍法に定める帰化によるべきだ」としている。

 大阪市議会は定数89(欠員1)。自民は公明(20人)と文面を調整しているが、公明は参政権付与に賛成の立場で合意は難しいとの見方もある。民主(20人)の保守系市議から造反者が出たとしても過半数の確保は困難な情勢だ。自民幹部は「他会派と調整がうまくいかなくても否決覚悟で提出する」と話す。

 同市議会では平成7年、自民を除く公明、共産など各派の賛成多数で外国人への参政権付与を求める意見書が可決されている。

 参政権をめぐっては、決議などで反対の意思表示をした都道府県議会は28県に上る。政令市では新潟市議会が2月25日、浜松市議会が同26日に反対の意見書を可決。8年に賛成の意見書を可決した静岡市議会も今月24日に慎重な対応を求める意見書を提案、可決される公算が大きい。

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医療事故モデル事業継続=5学会で社団法人立ち上げ−「2年で制度化への道筋を」(時事通信)

 医療事故の調査機関創設に向けた厚生労働省のモデル事業が今年度で終了するのに伴い、新たに日本医学会など5学会が一般社団法人「日本医療安全調査機構」(仮称)を立ち上げ、事業を継続することが24日、明らかになった。同日開かれたモデル事業運営委員会で報告された。
 医療事故調査を担う第三者機関をめぐっては、事業と並行して同省が法制化に向けた大綱案を2008年6月にまとめたが、一部に根強い反対があり、頓挫している。
 5年間の事業を総括し今後への提言をまとめた作業班委員長の山口徹虎の門病院長は「これからのモデル事業は第三者機関創設につなげるもので、2年で制度化への道筋をつけてほしい」と述べた。
 同事業は、診療に関連する死亡で病院から要請があった場合、解剖を実施し、病理医や臨床医らが死因究明を行うもの。東京、愛知、大阪など10地域で行われ、5年間で105事例を受け付け、うち82事例で報告書を作成した。
 マンパワー不足や、解剖に遺族の同意が得られないなどの問題があり、調査事例数は当初の想定を大きく下回った。一方、病院や遺族へのアンケートでは「参加してよかった」との評価が8割を占めたという。 

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茨城で震度3(時事通信)

 19日午後7時27分ごろ、関東・東北地方で地震があり、水戸市で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約70キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=水戸市
 震度2=福島県白河市、茨城県日立市、栃木県那須烏山市。 

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テンの写真公表=ケージ内のトキ襲撃−環境省(時事通信)

 新潟県の佐渡トキ保護センターで放鳥訓練中のトキがテンに襲われた問題で、環境省は18日、飼育施設のケージ内にいるテンの姿を撮影した写真2枚を公表した。センサーで察知し自動撮影するカメラが17日未明に撮影した。
 同省によると、テンの侵入経路を特定するため、金網で覆われていない個所に両面テープを貼り付けた。写真のうち1枚は、16日に両面テープにテンの毛が付いているのが明らかになった場所の近くという。
 ただ、出入りする瞬間を確認しておらず、写真は侵入経路特定の決め手にはならないとしている。2枚の写真のテンが同じなのか、18日もケージ内にいるかは分からないとしている。 

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 札幌市北区で7人が死亡したグループホーム「みらいとんでん」火災で、同市中央区の運営会社「みらい25」(谷口道徳代表取締役)が2005年、民家を改築して同ホームを開業した際、建築基準法に基づく建物の用途変更手続きをしていなかったことが16日、分かった。市は同日、同ホームの立ち入り調査を実施した。
 市によると、同ホームは1988年に建てられた民家を、みらい25が05年に買い取って改築、同年12月にグループホームとして開業した。
 グループホームは建築基準法上、「寄宿舎」に当たり、「住宅」を改築して用途変更した場合、確認申請を出す必要がある。しかし、みらい25は札幌市に申請せず、手続きを怠ったという。 

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 反捕鯨団体シー・シェパード(SS)による調査捕鯨船「第2昭南丸」への侵入事件で、東京海上保安部は13日午前、横浜海上防災基地(横浜市)で、艦船侵入容疑で逮捕したSSのピーター・ベスーン容疑者(44)を立ち会わせ、第2昭南丸の実況見分を行った。
 同保安部によると、実況見分は夕方までかかる見込み。ベスーン容疑者が第2昭南丸に侵入した際の経路などについて詳しく調べるとみられる。
 巡視艇で東京港を出発したベスーン容疑者は午前10時すぎ、同基地に到着。海上保安官とともに第2昭南丸に入っていった。現場周辺は神奈川県警横浜水上署や機動隊などが約100人態勢で警戒した。 

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 同連盟は、取り調べなど圧力を受ける状況下で、知的障害者は誘導に乗りやすく、相手の意図に沿った言動をしやすい特性があると指摘。要望書で「被告の知的障害を適正にかんがみての審理を強く願う」と求めた。

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